① 役割

ア）いじめの相談・通報を受け付ける

イ）いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに関する情報の収集と記録、共有を行う

ウ）いじめに係る情報があった時には緊急会議を開催し、情報の迅速な共有を図り、教職員や関係のある生徒等に対するアンケート調査、聞き取り調査により事実関係を把握する

エ）いじめであるか否かの判断を行う

オ）重大事態に係る調査の母体となり調査を行う

カ）いじめの被害生徒に対する支援、加害生徒に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を行う

キ）いじめの防止等の取組の年間計画を作成・実行・検証・修正する

ク）いじめの防止等に係る校内研修を企画し、計画的に実施する

ケ）いじめの防止等の取組について、全ての教職員間で共通理解を図る

コ）生徒や保護者、地域に対し、いじめの防止等の取組についての情報発信やいじめに関する意識啓発のための取組を行う

サ）ＰＤＣＡサイクルに基づき、毎年度、「学校いじめ防止基本方針」が適切に機能しているかについての点検を行い、その結果等を勘案して、必要に応じて見直しを行う

② 構成員

③ 関係する委員会等との連携

ア）いじめについての共通理解

・いじめの態様や特質、原因・背景、いじめを把握した場合の対処のあり方や具体的な指導上の留意点などについて、校内研修や職員会議で周知徹底し、共通理解を図ります。

・校内研修の実施に当たっては、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活用を推進します。

・特別支援教育コーディネーターを中心に、障害に対する教員の理解不足が生徒の偏見につながり、いじめを生み出す契機となるようなことがないよう、特別な支援を必要とする生徒の理解を図る研修を推進します。

・平素から、教職員が相互に積極的に生徒についての情報共有を図ります。

・全校集会やホームルーム活動等を通じて、教員がいじめの問題について触れ、学校全体に「わたしはいじめを絶対に許さない人間となる」、「人を大切にする人間として成長する」という校風を醸成します。

イ） いじめに向かわない態度・能力の育成

・教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育および体験活動の充実を図り、生徒の社会性や規範意識、思いやりなどの豊かな心を育むとともに、人権を尊重する実践的態度を養います。

・生徒に対して、傍観者とならず、学校いじめ対策委員会等への相談・通報をはじめとするいじめを止めさせるための行動をとる重要性を理解させるよう努めます。

・生徒が自他の意見の相違があっても、互いを認め合いながら建設的に調整し、解決していける力や円滑に他者とのコミュニケーションを図るための能力の育成に努めます。

ウ） いじめが行われないための指導上の留意点

・生徒一人ひとりを大切にした分かりやすい授業づくりに努めます。

・人間関係を把握して、生徒一人ひとりが活躍できる集団づくりに努めます。

・教職員の不適切な認識や不用意な言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、教職員の普段の言動や指導のあり方には細心の注意を払います。

・発達障害を含む障害のある生徒、海外から帰国した生徒や外国人の生徒、国際結婚の保護者を持つ外国につながる生徒、性同一性障害や性的指向・性自認に係る生徒、東日本大震災により被災した生徒または原子力発電所事故により避難している生徒等の特に配慮が必要な生徒については、当該生徒の特性を踏まえた適切な指導および支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の生徒に対する必要な指導を行います。

エ） 生徒の自己有用感や自己肯定感の育成

・家庭や地域の方々などにも協力を求め、教育活動全体を通じて、全ての生徒が活躍でき、自己有用感を高められる機会の設定に努めます。

・自己肯定感を高めるため、困難な状況を乗り越えるような体験の機会の設定に努めます。

・学校でのあいさつ運動に加え、地域ぐるみで生徒と地域住民とのあいさつ運動を推進し、生徒の自己肯定感が高まるよう、地域関係団体との連携を図ります。

オ） 生徒自らがいじめについて学び、取り組む環境づくり

・ホームルーム活動や生徒会等の活動において、生徒がいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論する活動や命の大切さを呼びかける活動などの生徒の主体的な取組を推進します。

・教員は、全ての生徒が主体的な活動の意義を理解し、自主的・積極的に活動に参加するよう指導・支援します。

カ） 家庭や地域との連携

・いじめ防止基本方針の策定にあたり、生徒や保護者の代表、地域住民、関係機関等の参画が確保できるよう工夫します。

・家庭や地域に対して、いじめ問題に取り組むことの重要性について啓発するとともに、家庭訪問、地域懇談会や学校通信などを通じて家庭や地域との緊密な連携・協力を図ります。

・学校評議員会の場をはじめ、学校、ＰＴＡ、地域の関係団体等がいじめの問題について協議する機会を設けることに努めます。

・日常的に生徒に声かけをするなど、生徒との信頼関係を深め、安心して相談できる体制づくりに努めます。

・休み時間など、学校生活の様々な場面を通じて生徒の様子の把握に努めます。

・定期的に、また必要に応じて、個人面談などの教育相談を実施します。

・養護教諭を中心とするなどにより、日頃から教職員間の情報共有を行います。

・学期に１回以上の定期的なアンケート調査を実施します。

・家庭訪問等を活用して、保護者との緊密な連携を図ります。

・保健室や相談室の利用、関係機関等の相談窓口について周知します。

・教職員および生徒が地域の様々な活動に積極的に参加することを通して、地域住民との情報交換を密にする体制を整えます。

ア）いじめの発見・通報を受けた時の対応

・遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合には、その場でその行為を制止します。

・生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、いじめを受けたとする生徒の立場に立って、傾聴します。この際、いじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の心身の安全を確保します。

・発見・通報を受けた教職員は、速やかに「いじめ対策委員会」に報告します。

・報告を受けた「いじめ対策委員会」は、その情報を共有、記録し、速やかに関係生徒から事情を聴き取り、いじめの事実の有無を確認します。

・事実確認の結果は、県教育委員会に報告し、緊密な連携を図ります。

・教職員全員の共通理解の下、関係の保護者の協力を得て対応します。

・いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは、いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、所轄警察署と相談して対処します。

・生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求めます。

イ） いじめを受けた生徒またはその保護者への支援

・いじめを受けた生徒の立場に立って事実関係を聴取します。

・家庭訪問等により、速やかにいじめを受けた生徒の保護者に事実関係を伝えます。

・複数の教職員で当該生徒を見守ります。

・教職員、家族、親しい友人等、いじめを受けた生徒にとって信頼できる人と連携し、いじめを受けた生徒に寄り添い支える体制をつくります。

・必要に応じて、いじめを行った生徒を別室指導とする等、いじめを受けた児童生徒等が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図ります。

・状況に応じて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、警察官経験者など外部専門家に協力を依頼します。

・いじめが解消したと思われる場合においても継続した見守り等の支援を行います。なお、「いじめが解消している」状態とは少なくとも次の２つの要件が満たされている状態とします。

① いじめが止んでいる状態が相当の期間(少なくとも３カ月を目安とする)継続していること。

② いじめの行為により心身の苦痛を感じていないかどうかを被害生徒本人および保護者に対し、面談等によって確認できていること。

・聴き取りやアンケート調査等によって判明した事実は、適切にいじめを受けた生徒の保護者に提供します。

ウ）いじめを行った生徒への指導またはその保護者への助言

・いじめを行った生徒から、複数の教職員で事実関係を聴取します。

・いじめを行った生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮します。

・いじめは人格を傷つけ、生命、身体または財産を脅かす行為であることを理解させるとともに、自らの行為の責任を自覚させます。

・いじめを行った生徒の保護者への連絡を迅速に行い、協力して対応に当たります。

・状況に応じて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、警察官・教員経験者など外部専門家に協力を依頼します。

・生徒のプライバシーに十分留意して対応します。

・孤立感・疎外感を与えないよう、教育的配慮の下、特別の指導計画による指導のほか、さらに出席停止や警察との連携による措置も含め、毅然とした対応をします。

・教育上必要と認めるときは、学校教育法第11条の規定に基づき、適切に、生徒に対して懲戒の指導を行います。

エ）いじめが起きた集団への働きかけ

・いじめを見ていた生徒に対しても、十分に聴き取りをしたうえで、自分の問題として捉えさせます。

・いじめをやめさせることはできなくても誰かに知らせる勇気を持つよう指導します。・はやしたてるなどの行為は、いじめに加担する行為であることを理解させます。

・学級全体で話し合いの場面を設定するなどして、いじめは絶対に許されない行為であることを徹底し、防止に努めようとする態度を育てます。

・全ての生徒が、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるよう集団づくりを進めます。

・必要に応じ、保護者会を開催し、いじめの事実と学校の方針や対応について説明し、理解と協力を求めます。

ア）インターネット等によるいじめの防止、早期発見のための取組等

・教員に対し、インターネット等を通じて行われるいじめの現状や危険性および効果的な対処に関する研修を実施し、対応力を高めます。

・生徒や保護者に対し、インターネット等による人権侵害情報に関する相談の受付など、関係機関の取組を周知します。

・生徒に対し、情報モラルや情報リテラシーに関する教育を推進します。

・保護者に対して、インターネット等によるいじめについての理解を促します。

イ）インターネット等によるいじめへの対処

・生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報して連携し、必要に応じて法務局に協力を要請します。

ア）校務の効率化

・一部の教職員に過重な負担がかからないよう校務分掌を適正化し、組織体制を整えるなどして、校務の効率化を図ります。

イ）学校評価

・いじめの実態把握や適切な対応が促されるように、生徒や地域の状況を十分踏まえた目標を設定し、評価を行い、その結果を公表するとともに、改善に取り組みます。

ウ）教職員の人事評価

・日頃からの生徒理解、いじめの防止等に関する個々の取組や組織的な取組等が評価されるようにします。